法律的にRMT問題があるのか考えて見ましょう。
- 一般にRMTは個人間又は、仲介業者との取引となりゲーム運営会社の関係ないところで行われています
- RMT行為そのものはオンラインゲーム会社の規約違反行為となる為、業務妨害に当たるのではないか
- RMTを行う最に利用される仮想通貨やアイテムのデータは運営会社の著作物となる可能性があるため、著作権侵害になるのではない
か
- 以上の2点の問題がありますが、現時点では違法という判定はなされていません。
- しかし、日本では現在のところそういった法律面での紛争は起こっていない為、グレーゾーン?として現状維持の状態となっていま
す。
- RMT関連での逮捕
- 中国から日本専用サーバにアクセスする為の、代理サーバを立てていた人物が
- 大量のアクセスによりオンラインゲームのサーバをダウンさせてしまった事で
- 電子計算機損壊等業務妨害罪が適用された事例があります
- (注)この事例はRMTの違法性とは直接関係はありません。
- ■RMTランダムメモ
RMTが増加する遠因としては、上記のようなシステム下において、ゲームを長時間できるプレイヤーと短時間しかできないプレイヤーの経済やコミュニティが同一化している傾向があり、かつ所得格差(すなわち所持している仮想通貨、希少アイテム、武器防具などの装備アイテムの性能差)が際立つ構造となってしまっていることが挙げられる。これらは、RMTが盛んなことが問題となっているネットゲームの特性とも言える。そして、RMTを生み出しているのは、一見プレイヤー側のようであるが、構造的要因としてゲームシステムそのものと運営が大きく関連している。